近年、日本全国で橋梁などのインフラ老朽化問題が深刻化しています。高度経済成長期に建設された多くの橋梁が更新時期を迎え、適切な補修・補強工事による長寿命化対策が急務となっています。長野県松本市を拠点に橋梁補修工事・橋梁耐震補強工事を手掛ける株式会社富士建が、インフラ長寿命化対策の重要性と具体的な工法について解説します。

日本のインフラ老朽化の現状

国土交通省の統計によると、日本全国には約73万の橋梁が存在し、そのうち建設後50年以上経過する橋梁の割合は2023年時点で約30%となっています。さらに2033年にはこの割合が約60%に達すると予測されており、「インフラの老朽化」は待ったなしの課題です。

特に長野県内には15m以上の橋梁が約4,700橋あり、その多くが高度経済成長期に建設されました。積雪や厳しい温度変化がある長野県の気候条件は、橋梁の劣化を加速させる要因となっています。

老朽化した橋梁を放置すると、最悪の場合は崩落事故につながる恐れがあります。2012年に発生した笹子トンネル天井板崩落事故は、インフラ老朽化が引き起こす悲劇の一例です。このような事故を未然に防ぎ、安全な社会インフラを維持するためには、計画的な点検と適切な補修・補強工事が不可欠です。

事後保全から予防保全へのパラダイムシフト

従来のインフラ維持管理は「壊れてから直す」という事後保全が中心でした。しかし、この方法では大規模な修繕が必要になり、コストが膨大になるだけでなく、通行止めなどの社会的影響も大きくなります。

これに対し、近年は「予防保全」の考え方が重視されています。予防保全とは、定期的な点検により劣化の初期段階で適切な補修を行うことで、構造物の寿命を延ばし、長期的なコスト削減を図る方法です。

国土交通省の試算によると、予防保全を適切に実施することで、事後保全と比較して30年間のライフサイクルコストを約3割削減できるとされています。特に地方自治体では、限られた予算内でのインフラ維持管理が課題となっており、コスト効率の高い予防保全への移行が進んでいます。

橋梁補修工事の主な種類と特徴

橋梁の長寿命化を実現するためには、劣化状況に応じた適切な補修工法の選定が重要です。代表的な補修工法をご紹介します。

1. ひび割れ補修工

コンクリート表面に発生したひび割れは、放置すると内部への水分侵入により鉄筋の腐食を引き起こします。ひび割れの幅や原因に応じて、以下の工法が選択されます。

• 表面処理工法：ひび割れ幅が0.2mm以下の比較的小さなひび割れに適用
• 注入工法：ひび割れ内部にエポキシ樹脂などを注入して充填する工法
• 充填工法：ひび割れをVカット形状に拡げてシーリング材で充填する工法

当社では、ひび割れの状況を詳細に調査し、最適な補修工法を提案しています。特に寒冷地である長野県の気候特性を考慮し、凍結融解に強い材料選定を行っています。

2. 断面修復工

コンクリートの剥離・剥落が発生している場合に適用される工法です。劣化部分を除去した後、新しいコンクリートや樹脂モルタルで断面を復旧します。鉄筋が腐食している場合は、防錆処理も同時に行います。

弊社では、ポリマーセメントモルタルを使用した断面修復工法を多く採用しており、既設コンクリートとの付着性に優れた施工を実現しています。

3. 表面保護工

コンクリート表面に保護材を塗布し、水分や塩化物イオンなどの劣化因子の侵入を防ぐ工法です。

• 表面含浸工法：シラン系やけい酸塩系の含浸材をコンクリート表面に塗布
• 表面被覆工法：ウレタン樹脂やエポキシ樹脂などの塗料でコンクリート表面を被覆

特に雪国である長野県では、凍結防止剤の散布による塩害対策として表面保護工の重要性が高くなっています。

橋梁の耐震補強工事とその必要性

1995年の阪神・淡路大震災以降、橋梁の耐震性能の重要性が再認識され、各地で耐震補強工事が進められています。特に長野県は糸魚川-静岡構造線が通る地震多発地域であり、橋梁の耐震対策は喫緊の課題です。

主な耐震補強工法には以下のようなものがあります。

1. 落橋防止システム

大規模地震時に上部構造が支承部から落下するのを防止するシステムです。具体的には以下の対策があります。

• 落橋防止装置：桁と橋台・橋脚をケーブルや鋼材で連結
• 横変位拘束装置：橋桁の横方向の移動を制限する装置
• 縁端拡幅：桁かかり長を確保するために支承部を拡幅

2. 橋脚補強工法

地震時に最も大きな力が作用する橋脚の耐震性を高める工法です。

• 鋼板巻立て工法：橋脚周囲を鋼板で補強し、じん性を向上
• RC巻立て工法：既設橋脚の外周に鉄筋コンクリートを巻き立てる工法
• 炭素繊維シート巻立て工法：軽量で高強度の炭素繊維シートを橋脚に巻き付ける工法

当社では、橋脚の形状や周辺環境、工事の制約条件などを総合的に考慮し、最適な耐震補強工法を提案しています。特に交通量の多い道路や狭隘な現場など、施工条件が厳しい環境での工事実績が豊富です。

国土強靭化計画と橋梁補修・補強の需要

政府は「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を2021年度から実施しており、道路や橋梁などの老朽化対策、耐震対策に集中的な投資を行っています。特に自治体が管理する橋梁の点検・診断・補修工事に対する支援が強化されています。

この政策により、今後も橋梁補修・耐震補強工事の需要は増加することが予想されます。特に技術力の高い専門業者への発注ニーズが高まっており、当社のような橋梁補修・補強に特化した企業の役割はますます重要になっています。

橋梁補修・補強工事の主な工法と適用事例

橋梁補修・耐震補強工事には様々な工法があり、それぞれの橋梁の状況や環境に応じて最適な工法を選定することが重要です。ここでは、代表的な工法とその適用事例について解説します。

【工法事例1】断面修復・表面保護工法

適用状況：
コンクリート橋において、塩害や凍害などによりコンクリートの剥離・剥落が進行している場合、特に交通量が多く全面通行止めが困難な橋梁での補修に適しています。

一般的な課題：
凍結防止剤の散布エリアでは塩害によるコンクリートの劣化が急速に進行します。また、交通規制による社会的影響を最小限に抑える必要があります。

一般的な対策手法：
交通規制を工夫しながら（片側交互通行など）、区間を分けて施工を行います。早強性の材料を使用して養生期間を短縮し、工期短縮を図ることが一般的です。また、耐久性の高い表面保護材を選定することで、将来的なメンテナンス頻度の低減が可能です。

【工法事例2】橋脚耐震補強工法

適用状況：
耐震性能が不足している橋脚、特に河川内に位置する橋脚で、工事期間や環境への配慮が必要な場合に適した工法があります。

一般的な課題：
河川内の橋脚補強は、出水期を避けた限られた期間での施工が求められます。また、水質汚濁や生態系への影響を最小限に抑える環境配慮が必要です。

一般的な対策手法：
炭素繊維シート巻立て工法は、鋼板巻立てやRC巻立てと比較して軽量で施工性が高く、仮設工を縮小できるメリットがあります。また、高力ボルトを使用した落橋防止装置は、溶接を必要としないため短期間での施工が可能です。環境に配慮した仮設工法や低騒音・低振動工法の採用も重要な視点です。

計画的な橋梁維持管理の重要性と取り組み

橋梁の長寿命化を実現するためには、適切な点検と計画的な維持管理が不可欠です。ここでは、効果的な橋梁維持管理の取り組みについて解説します。

1. 定期点検の実施

道路橋の定期点検は、5年に1回の頻度で実施することが道路法施行規則で定められています。近接目視を基本とした詳細な点検により、早期に損傷を発見し対処することが重要です。特に、床版や主桁の損傷、支承部の機能障害などは重点的に確認すべき点検項目です。

2. 橋梁長寿命化修繕計画の策定

多くの自治体では「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、計画的な維持管理を進めています。この計画では、点検結果に基づいて橋梁の健全度を診断し、優先順位をつけて効率的に補修・補強を行うことで、限られた予算内での最適な維持管理を目指しています。

3. 技術力の継承と向上

橋梁の点検・診断・補修には、豊富な経験と専門的な知識が必要です。熟練技術者の知見を若手技術者に継承するとともに、新しい工法や材料に関する情報収集と技術研鑽を継続的に行うことが、高品質な維持管理サービスを提供するための基盤となります。

このような総合的な維持管理の取り組みにより、橋梁の安全性確保とライフサイクルコストの最適化が実現できます。特に地方自治体など、管理橋梁数が多い道路管理者にとっては、専門性の高い業者との連携が効果的な維持管理の鍵となります。

橋梁補修・耐震補強工事の選定ポイント

橋梁の補修・耐震補強工事を検討されている自治体や事業者様に向けて、施工業者選定のポイントをご紹介します。

1. 専門的な技術力と実績

橋梁補修・耐震補強工事は高度な専門性が求められます。過去の施工実績や保有資格、技術者の経験などを確認することが重要です。当社では、コンクリート診断士や土木施工管理技士など、専門資格を持つ技術者が多数在籍しています。

2. 提案力

橋梁の状態や予算、工期などの条件に応じた最適な補修・補強方法を提案できる業者を選びましょう。単に与えられた設計通りに施工するだけでなく、より効果的・効率的な工法を提案できる業者であることが理想的です。

3. 地域特性への理解

特に長野県のような積雪寒冷地では、凍害対策や融雪剤による塩害対策など、地域特性を踏まえた工法選定が重要です。地域の気候条件や交通事情を熟知した地元業者に依頼することで、より適切な対応が期待できます。

4. アフターフォロー体制

補修・補強工事後のフォロー体制も重要な選定ポイントです。定期点検の実施や緊急時の対応体制が整っている業者を選ぶことで、長期的な橋梁の健全性維持が可能になります。

まとめ：インフラ長寿命化は地域の安全を守る投資

橋梁などのインフラ施設は、私たちの日常生活や経済活動を支える重要な社会資本です。高度経済成長期に集中的に整備されたインフラが一斉に老朽化する中、適切な補修・補強工事による「長寿命化」は、安全・安心な社会を維持するための必須の取り組みと言えます。

特に予防保全の考え方に基づく計画的な維持管理は、長期的なコスト削減効果も期待できます。株式会社富士建では、長年培ってきた技術力と経験を活かし、橋梁補修・耐震補強工事を通じて地域のインフラ維持に貢献してまいります。

橋梁の維持管理でお悩みやご相談がございましたら、お気軽に当社までお問い合わせください。現地調査から最適な補修・補強工法のご提案まで、ワンストップでサポートいたします。